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佐賀県監査委員の団体監査の結果

 佐賀新聞サイトが6月12日に掲出した「県監査委員、財政支援の4団体と5担当課へ改善求める」は、佐賀県監査委員が、県が出資や補助金などで財政支援している団体の監査結果をまとめ、「重要な指摘事項」として、県が事務局を務める実行委員会の会計・決済規定の不備や社会福祉法人の補助金過大交付で返還が必要なケースなどを指摘し、4団体と所管する5担当課に改善を求めたことを挙げたと報じる。県農林水産物等輸出促進協議会が20年度、必要な内部手続きを経ずに佐賀牛を中東輸出していたことを受け、県は庁内に設ける協議会などの運営について基本指針を22年3月に定めているが、県循環型社会推進課が事務局を務めている3R推進全国大会(22年11月)実行委員会は会計や決済規定を定めずに事務局長(課長)権限で増額補正や流用手続きなどの事務処理をしており、職員課の確認などを実施していなかったとのこと。監査委員事務局は「不正支出はなかったが、未然防止にならない」と問題視し、事務処理見直しが庁内で徹底されておらず、県庁の組織文化の改革に真摯に取り組むよう苦言を呈したと記事は伝える。社会福祉法人天寿会は、県の軽費老人ホーム事務費補助金を利用者の収入や職員勤続年数の算定ミスにより過大請求して交付を受けており、同法人は総額34万8千円を返還したが、長寿社会課に申請書審査や事業者指導の徹底を求めたとの由。指定管理者に関しても「県が任せっ放しの傾向が強く、不適切な取り扱いも多い」と県の指導・監督、審査が不十分と指摘していると記事は伝える。

公表資料:財政的援助団体等監査報告書

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