監査の勧告によって懇談会と附属機関を区別

 毎日jp奈良ページが6月10日に掲出した「行政ファイル:生駒市が要綱設置の諮問機関的組織の一部を条例で規定へ /奈良」は、生駒市は4日の市議会全員協議会で、要綱などに基づき設置している市長の諮問機関的な位置付けの組織(準付属機関)を見直すことを明らかにしたと報じる。内部規定に基づく懇談会的な会合と条例に基づき設置する組織を明確に分けるもので、設置条例案は9月議会に提案するとのこと。生駒市の準付属機関については、違法性を問う住民監査請求が2件あり、市監査委員は今年1月、実態が地方自治法に定める付属機関と認められる場合、違法と判断せざる得ないと指摘し、条例に基づき設置すべきものなどを整理して9カ月以内に報告することを勧告しており、市民自治推進会議については5月、「付属機関と認められた」と適切な措置を講じることを勧告しているとの由。

地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
 第二編 普通地方公共団体
  第七章 執行機関
   第三節 委員会及び委員
    第七款 附属機関
第二百二条の三  普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
○2  附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
○3  附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる