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能力開発機構が現金亡失報告義務を不履行

 朝日新聞デジタルが6月3日に掲出した「不正経理で不明金、検査院に1年報告せず 能力開発機構」〔金子元希、野口陽〕は、職員による不正経理で使途不明金が生じたことを把握したにもかかわらず、独立行政法人「雇用・能力開発機構」(現在は高齢・障害・求職者雇用支援機構)が会計検査院法の規定に反して速やかな検査院への報告を怠っていたと報じる。機構は国会議員らの指摘を受けて不正経理を公表した後の2月に報告したが、使途不明金の事実を把握してから約1年が過ぎていたとのこと。関係者によると、機構では、職員が22年春までに出先機関の関西創業サポートセンター(大阪市)で約830万円を無断で引き出した疑いが浮上し、調査した機構は昨年1月、約350万円は広報活動に充てられたとし、使途が分からなかった残り約480万円については「私的流用はない」と判断したとのこと。職員は処分を受けず、使途不明の分を弁済して辞職したとか。会計検査院法27条は、独法など国費が入る団体の会計で現金がなくなる事案があった場合、直ちに検査院に報告するよう義務づけているが、機構は22年度に約915億円の運営交付金などを受けたのに報告せず、国会議員らの指摘を受けて昨年12月に公表したが、この公表によって現金紛失を知った検査院から「私的流用がないという判断は不自然だ」などとして報告を求められ、事案の把握から約1年後の今年2月に知らせたとの由。さらに、機構は職員が預金元帳や出納帳にうそを書いたことや、決裁を受けていない書類を銀行に出したことも調査でつかんでいたが、昨年12月の公表時に明らかにしておらず、機構の会計を監査する監事(当時)にも調査の実施や不正経理の事実を伝えていなかったとか。機構は朝日新聞の取材に「検査院に報告しており、問題ない」と回答したと記事は伝える。

会計検査院法 第二章 権限 第三節 検査の方法
第二十七条  会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。
 一  会計に関係のある犯罪が発覚したとき
 二  現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき

 能力機構は国の出資を受けているから報告義務があるのでは無いかな。

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