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オリンパス事件などを受けて監査基準を見直しへ

 サンケイビズが5月24日に掲出した「金融庁 オリンパス教訓、監査基準見直し」は、金融庁が、オリンパスの損失隠しなど企業会計の不正多発を受け、企業を監査する公認会計士の規範である監査基準の見直しに着手すると報じる。企業の会計不正に対応した監査手続きを盛り込み、2013年度中の適用を目指すと記事は伝える。具体的には、不正がないか重点的にチェックする項目を示すことなどを検討するもようで、オリンパスでは、途中で監査法人が変わったことも不正を見逃した要因とされており、監査法人同士の業務引き継ぎ手続きも議論の対象となりそうとの由。見直しは、30日に開催する企業会計審議会監査部会で取り上げ、1年程度、検討するとのこと。

 TBSNewsが5月25日に掲出した「金融相、不正会計防止へ監査基準見直し」は、自見金融担当大臣は、オリンパスや大王製紙など不正会計事件が相次いでいることを受けて、公認会計士が監査する際の監査基準を見直す考えを明らかにしたと報じる。「オリンパス等の近時の不正会計事件において、結果として公認会計士の監査が有効に機能していない」(自見庄三郎金融担当相)と語ったが、これは、去年、オリンパスや大王製紙などの不正会計事件が相次いで発生した一方で、公認会計士が長年にわたる不正を見抜けなかったことに対して、「より実効的な監査手続きが必要だ」という指摘が出ていたことを受けたものであり、金融庁は、来週開く企業会計審議会の監査部会で、不正がないか重点的にチェックすべき事項などについて議論を開始し、2013年度からの新しい監査基準の適用を目指すと記事は伝える。
 読売オンラインが5月31日に掲出した「「監査基準」見直しへ…金融庁 海外ファンド監査焦点」〔有光裕〕は、金融庁が30日、オリンパスの粉飾決算事件などを受けて、公認会計士による監査の指針となる「監査基準」を見直す作業部会の初会合を開いたと報じる。オリンパスの損失隠しにも使われた海外ファンドや特別目的会社への監査や、監査法人が担当企業を引き継ぐ際のルールのあり方などが焦点になると記事は伝える。初会合では、出席した有識者から、「財務報告の不正を見抜けない監査なら不要だ」など、監査基準の見直しの重要性を指摘する発言が相次いだとか。作業部会は最近の粉飾決算の傾向などを分析して夏までに論点を整理し、秋以降に具体的な議論に入って来年5月をめどに結論をまとめ、2014年4月以降に始まる事業年度から新たな監査基準を適用する方針とか。海外ファンドなどへの監査や、監査法人による担当企業の引き継ぎ時のルールのほか、創業者の孫である当時の会長が子会社から多額の資金を引き出して流用した大王製紙の事件を踏まえ、オーナー企業が抱えるリスクも議論するとのこと。不正行為の早期発見や防止に向けた監査のあり方も検討するが、これは、架空取引を繰り返して売上高を水増ししたり、赤字が続く事業を存続させるため在庫を過大計上したりする事例が目立つためとか。ただ、監査の強化は監査報酬の上昇を通じて、企業の負担増につながり、30日の会合でも、「オリンパスは極めて特殊な事案。これがすべての企業に起きるという前提で考えると弊害が出かねない」との意見が出ており、今後、経済界から慎重論が出る可能性があると記事は伝えるが、大王製紙事案は特殊だろうが、オリンパスについては会計基準の過渡期ということの外は特殊性はない。

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