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郡山市の包括外部監査は滞納対策

 読売オンライン福島ページが5月18日に掲出した「郡山市営住宅 家賃滞納2億円」は、郡山市の市営住宅で家賃の滞納額が計約2億円に上ることが、包括外部監査人の報告でわかったと報じる。市は今後、強制徴収で滞納分を回収することも検討していると記事は伝える。監査を担当した同市の公認会計士の報告によると、23年3月31日現在、家賃を滞納しているのは1035戸、計1億9483万円に上り、報告では、市営住宅の居住者が家賃を滞納したときに「市は連帯保証人に通知や催促を行わなかった」と指摘し、「請求態勢を改めるべきだ」と改善を求めているとのこと。また、個人市民税の未申告者が約4500人、法人市民税でも未登録・未申告が9法人に上ることもわかり、公認会計士は「申告していないので、金額がどのくらいになるかはわからない」としているとの由。監査結果について、郡山市の住宅課は「今まで口頭で連帯保証人に注意喚起していたが、文書で通知するなど対応を改める」と説明していて、「今年度からは強制徴収を含めて検討する」としており、市民税の未申告について、市民税課は「随時調査をしたい」としているとのこと。

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