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虚偽の年金運用報告に対して監査の必要を提言

 日経電子版が5月16日に掲出した「年金不正防止へ会計監査活用を提言 会計士協会」は、日本公認会計士協会(山崎彰三会長)が16日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のために会計士による会計監査を活用することを提言したと報じる。年金基金の財務諸表や私募ファンド、運用委任先の投資顧問会社に監査を実施することが情報の信頼性向上につながると指摘し、会計士による内部統制水準の保証資格「SSAE16」を委託先投資顧問が取得しているかどうか確認することも有効だとしたとの由。ただ、現在は年金基金の財務諸表の会計基準が存在しないため、実現に向けては基準の作成なども課題となりそうと記事は伝える。

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