県の損害回復を求めた勧告

 朝日サイト秋田ページが5月15日に掲出した「県の過失指摘 賠償勧告」〔伊藤あずさ、大隈悠〕は、保護者を亡くした障害者に年金を支給する心身障害者扶養共済制度を巡る住民監査請求で、秋田県監査委員が14日、佐竹敬久知事に対して県の事務ミスで生じた50万2200円の損害を回復するよう勧告したと発表したと報じる。「誤りを漫然と見過ごした重大な過失があった」と厳しく指摘し、賠償責任は免れないとしたとか。共済制度を巡る問題は今年2月、県生活と健康を守る会連合会(県生連)が記者会見し、公表したもので、県生連によると、県が保護者の死亡を把握できなかったことで、制度を運営する独立行政法人「福祉医療機構」に約12年間にわたり、計90万7600円分の掛け金を余分に支払っており、ほかにも、脱退した保護者について事務処理ができておらず、約9年分の掛け金52万2900円が過払いとなっていて、このうち、50万2200円は機構から返金されず、県の損害となったとの由。監査結果によると、県は福祉事務所の加入者台帳を、県の台帳と十分に照合しておらず、県障害福祉課は「差異があるとは想定していなかった」と説明しているとか。しかし、県監査委員は年金の給付ミス防止を呼びかける県の通知文などから「差異があるのは容易に想定できた」としたうえで、「昨年12月現在の県内の加入者が321人であることを考えれば、特に時間と労力を要する困難な業務だったとは考えられない」と指摘し、「障害福祉課長は毎年度の是正の機会を長年にわたり逸してきた」として、損害回復のために必要な措置をとるよう勧告したとのこと。今回の問題にかかわっていた県障害福祉課の課長は計5人いるが、うち4人はすでに県を退職しており、佐々木勘右エ門課長は「2度とこのような誤りを起こさないためにも、機構の加入者名簿などとの突き合わせを徹底したい」と話しているとか。佐竹知事は、この日の記者会見で「内容を十分踏まえて、結果を尊重しなければならない」と述べ、また、保護者の死亡を把握せずに年金の支給が約12年間滞ったことについて、「行政として、申し訳ないことをした」と謝罪したとのこと。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる