公安委の監察指示が少ないことを否定的に伝えるマスメディア

 MSN産経ニュースが5月12日に掲出した「公安委の監査指示、8年間ゼロ」は、平成12年に始まった警察改革を受け、警察庁は監察体制を強化しているが、不祥事が続発している現状を考え合わせると、適正に運用されているかどうか疑問符がついていると評する。警察の監察部門が果たす役割について、警察庁の片桐裕長官は「警察改革の精神である『自浄機能の強化』のまさに中核を担っている」と位置づけており、警察改革以降、警察庁では首席監察官以下を6人から22人に、管区警察局でも計25人から計125人に監察部門を増員し、組織内部での発言力と独立性を高めるため、全国の警察本部の首席監察官についても16年度までに、任命権者が国家公安委員会である地方警務官(警視正)に格上げしたとの由。警察庁と管区警察局が、全国の警察本部を対象に行った監察の実施回数は、22年度で2116回に上り、12年度と比べて約3・5倍にまで増加しているとのこと。一方、警察改革に向けた議論では、公安委員会の形骸化も指摘されており、改正警察法で管理機能の充実・強化を図るため「公安委員会による監察の指示」が新たに規定され、公安委員会が警察の監察状況を厳正にチェックし、具体的に監察を指示できるようにしたが、これまでに出された監察の指示は、幹部と私企業との違法な関係や不適正な予算執行などを踏まえ、13年に神奈川と奈良、16年に北海道と福岡の各公安委員会からの計4件にとどまっていて、最後の監察の指示が出されて以後、8年間は1件の指示も出されていないとのこと。

 結構なこと、という見方もありそうだが。

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