国庫納付時期の早期化を求めた指摘

 日経電子版が5月11日に掲出した「「睡眠貯金」607億円 検査院、国庫納付求める」は、郵政民営化前に集められた定額郵便貯金や簡易生命保険のうち、長期間放置され、利用者の権利が消滅した「睡眠貯金」などが独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に積み立てられ、計約607億円が余っていることが会計検査院の検査で分かったと報じる。検査院は機構を所管する総務省に対し「国の財政は厳しく、速やかに国庫納付すべきだ」と指摘したと記事は伝える。検査院によると、機構は日本郵政公社(解散)から19年10月に業務を引き継ぎ、民営化前の定額郵便貯金や簡易生命保険などを管理しており、法律の規定で、定額貯金は満期から20年2カ月後に、簡易生命保険は満期から5年を経過すると、それぞれ時効などで利用者の権利が消滅するとの由。19~22年度に権利が消滅した定額貯金が約316億円、簡易生命保険が約454億円発生しており、機構はこの計770億円を収入に計上し、事業費などを差し引いた約607億円を利益剰余金としてプールしていたが、検査院は「全額を国庫納付しても業務に支障はない」と指摘したとか。一方、現在のゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金は民間銀行と同様に20年超たっても権利消滅せず、旧郵政公社時代の通常郵便貯金はゆうちょ銀行の通常貯金に移行していて国庫納付されず、また機構も簡易生命保険については時効分に対応するための引当金を積んでおり、時効成立後も支払いに応じているとのこと。機構には法律で、5年ごとに不用資産を洗い出し国庫納付するよう定めた規定があり、機構は23年度決算までの5年間の不用額を算定し、今年7月までに国庫納付する方針で、総務省は「厳しく精査して速やかに納付できるよう対応する」としているとか。

公表資料:独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について

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