行政委員会で併用制にした県もある

 信濃毎日新聞サイトが5月11日に掲出した「県の非常勤行政委員報酬、日額併用制で4割減」は、本年度から「月額・日額併用制」に移行した長野県の6非常勤行政委員33人分の4月の報酬総額が373万円余で、定額の月額制だった3月より4割減ったと報じる。勤務日数が多く増額になった委員は1人で、結果的に削減につながったと記事は伝える。会合への出欠席など勤務実態を反映する日額制を取り入れたことで県人事課は「(報酬の根拠が)県民に分かりやすくなった」としているとか。各事務局などによると、6行政委員の月額報酬の月額制時の最高は教育委員長の28万2千円、最低が議会選任の監査委員の11万4千円で、総額は625万円余だったとか。併用制では、精神的負担や日常生活上の制約などを考慮し、月額分として従来の報酬の3分の1を定額支給し、勤務日数に応じて委員長(会長)には1日2万5600円、委員には同2万3千円を支払うこととしており、併用制移行で増額になったのは、公安委員会の1委員(会社社長)であり、県警公安委員会補佐室などによると、定例会のほか署長会議などへの出席で6日間勤務したためで、報酬額は1万円(5・2%)増の20万2千円だったとか。組織別では選挙管理、人事、労働といった多くの委員は定例会出席などで1、2日の勤務にとどまり、4~6割減になったとのこと。教育委員は定例会や知事との懇談で3日の
勤務があり、3月までと比べて3~4割減だったとか。非常勤行政委員の報酬をめぐっては、勤務日数が少ない委員への月額報酬支払いの違法性を認定した21年の大津地裁判決(最高裁で適法と判決)を機に見直しの動きが全国に拡大し、長野県は23年1月から約1年、有識者検討会を開き、併用制に移行した経緯がある。

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