66県・政令市のうち12で私費会計による学校経費負担が指摘されている

 朝日サイトが5月9日に掲出した「PTA費、学校運営に流用 12府県市の監査で改善要求」は、大阪府や名古屋市など12の府県・政令指定市の一部の公立高校が、保護者らから集めた金を公費の代わりに学校経費に充てたとして、19~23年度の県や市の監査で改善を求められていたことが朝日新聞の調べで分かったと報じる。PTA会費や後援会費といった学校徴収金を校舎修繕費や教職員手当などに充てていたもので、こうした実態を問題視し、文部科学省も9日、全国調査に乗り出したと記事は伝える。学校の経費は、学校教育法で「設置者(府県や市)の負担」とされており、負担の範囲について、文科省の担当者は「給与や施設の建設・修繕など学校本来の役割に必要な経費」と説明しているが、朝日新聞が、市立高校のない相模原市を除く全66の都道府県・政令指定市の教育委員会に19~23年度の公立高校の学校徴収金について尋ねたところ、12府県・市の監査で、使途を示して「公費負担すべきだ」などと指摘されていたとのこと。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる