コピー費水増しは知事に責任と地裁判決

 毎日は1月30日に「コピー費水増し:裏金、佐賀前知事に4400万円返還命令」〔高芝菜穂子〕を掲出。
 記事は、佐賀県が実際より多くコピーをしたように装って、「預け金」と呼ばれる裏金を作ったとして、住民75人が井本勇前知事を相手取り、5~9年度の不正流用分約6億4400万円を県に返すよう求めた住民訴訟の差し戻し審判決が30日に佐賀地裁であり、裁判長が預けの違法性を認定した上で「違法な支出を阻止すべき指揮監督義務に違反した」と井本前知事に対し、約4427万円を県に返還するよう命じたと報じる。前知事は控訴するとのこと。判決は、県が裏金の存在を認めた10年の時点から見て、預けは少なくとも十数年前から行われていたと指摘し、「無駄遣いといえるケースが含まれている可能性を否定できない」などと述べて、「私的流用はなく県に損害は出ていない」とする被告側主張に疑問を呈したとのこと。返還額については「食糧費の不適正支出が問題となった97年2月以降に不正支出の予見可能性があった」と、井本前知事の責任範囲を限定し、損害額を同月から10年3月までの不正支出約8855万円の約5割と算出したとか。コピー費の水増しによる県の裏金問題は9年、内部告発を受けた市民オンブズマン連絡会議・佐賀の追及で明らかになり、翌年に県が認めたもので、住民側は県監査委員に住民監査を請求したが「支出から1年以内という請求期限を過ぎている」などとして却下されていて、このため10~11年、井本前知事を相手取って約6億4400万円を県に返還するよう求める訴訟を起こしたとか。1、2審は提訴の前提となる住民監査請求の適法性が争われ、佐賀地裁と福岡高裁は「支出した部課名や支出日などの監査請求対象を特定していない」などとして原告の訴えを退けたが、最高裁は16年、これらの判決を福岡高裁に差し戻し。同高裁も17年、監査請求の適法性を認め、審理を佐賀地裁に差し戻したとのこと。県は11年に国庫補助金分など約2億6000万円を国に返還しているとのこと。

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