東京朝鮮第二初級学校の敷地が都有地

 3月8日付け日本経済新聞朝刊43面に「都有地、明け渡し訴訟、都、朝鮮学園と和解へ、和解金1―2億円、制限付け譲渡」の記事。
 記事は、学校法人「東京朝鮮学園」(東京・北)が都有地を無契約で使用しているとして都が土地の明け渡しなどを求めた訴訟で、都と同学園が7日、近く和解する方針を固めたと報じる。都が学園から1億―2億円の和解金を受け取り、土地を学校用地に用途制限したうえで学園に譲渡する方向で最終調整しているとのこと。都は北朝鮮による日本人拉致事件に連動し15年以降、固定資産税などが納付期限を過ぎても支払われないとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が関係する土地と建物を差し押さえるなどの対応を取ってきたとか。総務省も昨年4月、朝鮮総連関連施設への同税の課税を厳格に執行するよう各都道府県に通達しているとのこと。訴訟は15年12月、同学園の「東京朝鮮第二初級学校」(江東区)の敷地約4千平方メートルの明け渡しと賃料相当分の約4億円の支払いを求め、都が東京地裁に提訴し、今月に入って地裁が和解勧告を出していた経緯がある。土地は都港湾局と建設局の所管で、学園への20年間の無償貸し付け契約が2年4月に失効しており、住民監査請求を受けて都監査委員が15年10月に「都は財産の管理を不当に怠っている」として石原慎太郎知事に対し是正を求める勧告をしていたところ。訴訟で学園は「都は、契約失効後も継続使用する必要がある場合は協議し善処すると約束していた」として学校の存続を主張していたとのこと。同校では6―12歳の在日朝鮮人の子ら約70人が学んでいるとのこと。

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