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広報誌について裁量権の範囲内との監査結果

 14日付け日本経済新聞地方経済面3面に「県広報巡る住民監査請求――「裁量権の範囲」、監査委が認めず」の記事。
 記事は、長野県の丸山勝司代表監査委員が13日、県が旧山口村の越県合併を巡って新聞に掲載した広報に関する住民監査請求で住民の請求を退ける監査結果を発表したと報じる。元県議ら県民2人が3月、県が2月に発行した「広報ながのけん」について「田中康夫知事の私情によるもので公金の支出は認められない」と主張し、知事に損害賠償などを求めたが、丸山委員は「知事の裁量権の範囲内で違法または不当なものではない」としたとのこと。

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