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【仏】フランスが原発に関して検査要請

 ロイターが5月23日に掲出した「フランス首相、原子力関連コストの調査を会計検査院に要請」〔パリ 22日 ロイ
ター〕は、フランスのフィヨン首相が、会計検査院に対し原子炉の廃炉や廃棄物貯蔵、研究・開発(R&D)や安全対策など、原子力エネルギーをめぐるコストを調査するよう要請したと報じる。22日公表された書簡で明らかになったもので、同国ではすでに、原子力安全局(ASN)が、福島原発の事故を受けてフランス全土にある58基の安全対策の調査に入っているとの由。フランスは、安全対策強化を求める欧州の要請に応じ、ストレステストで基準を満たさなかった原子炉はすべて廃炉にすると公約しており、当初の結果は、年内にも明らかになるとのこと。フィヨン首相は書簡で「廃炉作業、使用済み核燃料リサイクル、廃棄物貯蔵、R&D、原子力の安全管理、放射線防護などに関するコストについて考慮することも、重要だと考えられる」と述べているとか。国が84.5%出資してフランス全土の58基の原子炉を運営するフランス電力公社(EDF)は、洪水、地震、停電、冷却システムの喪失、事故時の運転管理など、原子炉の各種対応能力について調査するよう要請を受けており、EDFは調査結果を9月15日に報告し、その後ASNが審査するとのこと。フランスは、米国に次いで世界第2の原子力発電国で、30年にわたり原子力発電を推進している背景がある。

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