債務管理特例措置の効果の低下を指摘

 ロイターは2月24日に「債務管理特例措置は効果が低下=米会計検査院」〔ワシントン 23日 ロイター〕を掲出。

 記事は、米会計検査院(GAO)が、米国における借入要求が膨らむなか、債務の法定上限到達を遅らせる財務省の特例措置は、過去と比較して効果が薄くなる、との報告書をまとめたと報じる。議会が債務上限の引き上げをめぐって議論する時間は限られており、政府プログラムやサービス、国債市場の混乱が待ち構えていると指摘したとのこと。「財務省は過去、債務が上限に接近・到達した際の資金・債務管理に成功してきたが、それが将来も続くという保証はどこにもなく、誤解を招く恐れがある」と指摘し、「現在および将来の借入要求規模を考慮すると、債務が上限に接近・到達した際に財務省が利用する特例措置は今後数年間で一段と限定的となるだろう」との見方を示したとか。現在の法定債務上限は14兆2940億ドルであり、前週末時点で連邦債務は上限まで2220億ドルに迫っており、財務省は4月5日から5月31日の間に債務が上限に達すると予測しているとの由。

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