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中津川市の汚泥乾燥施設の遊休を指摘

 朝日サイト岐阜ページは2月15日に「し尿処理場計画、市長「3月に都計審」 中津川」〔〕を掲出。

 記事は、中津川市苗木津戸地区に「新衛生センター(し尿処理場)」を建設する計画について、同市の大山耕二市長が14日、都市計画審議会(都計審)を3月25日に開き、建設に向けた事務手続きを進める考えを明らかにしたと報じる。計画に反対している地元の住民らは、建設差し止め訴訟を起こして対抗する意向とか。計画では、苗木浄化センターの隣接市有地に新衛生センターと下水道汚泥・し尿汚泥の共同乾燥処理(ミックス事業)施設を建設することにしており、都計審は、新衛生センター建設に必要な都市計画決定を行うための事務手続きで、施設の位置などについて審議会の10人の委員が審議するとのこと。住民の同意が得られないまま都計審を開くことについて、大山市長は「今年度中に事業着手しないと、市環境センター内にある下水道汚泥乾燥施設建設時の補助金返還を迫られる可能性や事業予算の執行に支障をきたす恐れがある」と説明したとか。市によると、ミックス事業で含水率50%以下に乾燥した下水道汚泥を、環境センター内の汚泥乾燥施設で二次乾燥処理する計画とのこと。現在、環境センター内の汚泥乾燥施設(16年春完成)はほとんど稼働しておらず、国の会計検査で「有効利用されていない」と指摘されており、早く稼働率を上げないと利息を含め約6億4千万円(市の試算)の返還を迫られる恐れがあると記事は伝える。また、新衛生センター事業でも今年度中に予算執行ができないと国の補助金約6千万円返還の可能性があると説明しているとか。計画に反対している苗木津戸地区区長代行の可知孝明さん(64)は「津戸と三郷両地区の区民総会で、市が強行するなら提訴で対抗すると意思統一しており、弁護士と相談して提訴する」と話したとのこと。

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