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今後5年間は経済責任に対する監査を実施する

 中国国際放送局は22年12月22日に「中国監査機関、16万人指導幹部の経済責任を監査」〔翻訳:董燕華〕を掲出。

 記事は、中国国家審計署の劉家義審計長がこのほど、「全国の監査機関は現在、すでに16万人の指導幹部の経済責任に対する監査を終えた。今後5年間は経済責任についての全面的な監察を展開していく」と述べたと報じる。劉家義審計長は記者のインタビューに答えた際、「中国は国際的に先例のない経済責任監査制度を実施した。現在、県クラス以下の共産党と政府の指導幹部および国有企業指導者の経済責任監査は徐々に規範化され、地区や庁クラスの監査も全面的に展開され、省や中央クラスの監査ではテストを踏まえて、制度化に向かっている。ここ5年間、審計署は18人の省長、26の閣僚、44人の中央企業の指導者に対して任期内の経済責任に対する監査を行った。今後5年間、指導幹部の経済責任の履行を主とし、財政収支などに関連する経済活動の実際の合法収益を基に、法律、法規、職責を守ることを目指して、監査活動を全面的に進めていく」と述べたと記事は伝える。

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