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北教組の実地検査を報じる産経

 MSN産経ニュースは22年11月14日に「北教組ヤミ専従を調査 不正支出あれば返還請求 会計検査院」を掲出。

 記事は、北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動や服務規律違反に関連して、会計検査院が北海道教育委員会と札幌市教育委員会に実地検査に入ったことが13日、関係者の話で分かったと報じる。検査は9~12日の4日間行われており、今後、北教組にも立ち入り検査をする方針で、ヤミ専従の実態などが確認されれば、教員給与として国庫から支出された分の返還を求めると記事は伝える。会計検査院は実地検査のなかで、道教委や市教委が実施した道内教職員の組合活動や勤務時間との兼ね合いなどに関する実態調査結果の提示などを求めたもようで、今後、データを分析するなどして、ヤミ専従などによる不正支出がなかったか調査を進めるとのこと。北教組をめぐっては平成21年8月の衆院選の際、民主党の小林千代美議員=辞職、北海道5区=陣営で、北教組からの違法献金が発覚していて、北教組幹部らが札幌地検に逮捕され、有罪判決が確定しているが、道教委や市教委では事件を受け、組合活動の実態調査を実施し、その結果「組合へのカンパ要請を受けたことがある」「ビラ配りをした」などといった回答があり、道教委は「道内で延べ400人以上の教職員に法令違反があった可能性がある」としているとか。小中学校の教職員の給与は、一部が国庫から支出されているため、会計検査院が検査に入ったもので、検査院は北海道以外にも計20前後の府県で、教職員組合のヤミ専従などを調査する方針を固めているが、実際の検査への着手が確認されたのは今回が初めてとのこと。

 産経は、会社の思想としてアンチ日教組であり、この検査を支援すると称して逐一報道する姿勢を持っている。

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