先行取得用地の補助金交付をもっと慎重に

 MSN産経ニュースは10月26日に「不適切な補助金交付26億円 都市計画道路事業で会計検査院が指摘」を掲出。

 記事は、都市計画道路建設事業で、土地開発公社などが先行取得した事業用地を都道府県などの自治体が買い取る際、国からより高額の補助金適用を受けたケースのうち、適用を受けられないものが多く含まれていたとして、会計検査院が26日、国土交通省に改善を求めたと報じる。検査院の計算では約49億7500万円の補助対象事業費が過大に積算されていて、約26億2千万円の交付金が過大に支払われていたとのこと。国の補助事業で道路などを整備する際、事業用地を取得するには、(1)地方自治体が公社から土地を再取得した際に近隣の土地の取引価格を勘案した相場プラス補償費、事務費、(2)公社などの先行取得の際にかかった土地取得費、のいずれか低い額を国が補助できるが、近年は地価が下落傾向のため、(2)の方が高いケースがほとんどで、(1)に対して補助金が支払われるのが普通だが、市街化の進展が著しく、高層ビルなどが建つなどして用地交渉が困難となり、事業費の増大が見込まれる場合や、地権者の買い取りに応じないと事業の執行が困難になるなど特別な理由があるときは(2)の先行取得費用の補助金を請求できるが、検査院が調査した結果、10府県の29事業主体が再取得した282契約の事業用地では、特別な理由のケースに当たるとして、契約金額計277億6831万円で、(2)を補助対象事業費に計上していたとか。ところが、これらは都市計画法に基づく建築制限が課せられ、高層ビルなどが建って用地交渉が困難になるとは認められないケースだったり、地権者から口頭で「買い取ってくれ」と言われたのを理由に(2)を補助対象事業費に計上するなど、「特別な理由」には当たらなかったとの由。国交省通知では口頭ではなく、文書での買い取りを申し出ない限り(2)は認めないとしており、適切とは認められなかったとか。規定どおりに補助金を計算すると、計約227億9326万円となり、計約49億7505万円の補助対象事業費が過大で、交付金計約26億2191万円が払い過ぎとなっていた。

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