監査院は懲戒処分のレベルを決定できる

 朝鮮日報は10月26日に「ソウル大教授ら、研究所の裏金寄付し所得税控除 監査院の監査で発覚」〔李碩浩(イ・ソクホ)記者〕を掲出。

 記事は、ソウル大の教授らが、研究所の予算の未使用分を大学の発展基金として寄付し、所得税の控除まで受けていたことが、監査院による監査で明らかになったと報じる。ソウル大が25日に発表したところによると、昨年4月、同大の半導体共同研究所に所属するP教授ら6人が共同で、同大の発展基金に1億7400万ウォン(約1300万円)を寄付したが、教授らは当時、「寄付金は半導体共同研究所のために使ってほしい」と要請したとか。また、6人のうち3人は、数千万ウォン(1000万ウォン=約72万円)を寄付したことを税務署へ申告し、昨年度の年末調整の際、一人当たり100万ウォン(約7万2000円)の所得税の還付を受けていたことが分かったとか。一方、残る3人は、寄付した事実を申告しておらず、所得税の控除は受けていないとのこと。ところが、今年6月に監査院が行った、同大に対する監査の結果、教授らが寄付した1億7400万ウォンは、半導体共同研究所が管理していた間接費予算だったことが分かったという。同大の関係者は、「問題の金は、研究所側が研究費や予算を個別に管理していた時代にプールした裏金の可能性が高い」と語ったとか。この予算は、同大が2008年から、各研究所が管理してきた研究費を一括して管理するシステムを導入した際、同大の産学協力団に申告、返納しなければならない予算だったとか。同大のある教授は、「産学協力団が、研究プロジェクトの契約から研究費の管理まで一括して行うようになったため、返納したくないとの思いから、用途を限定して寄付するという方法を取ったものとみられる。発展基金に寄付すれば、周囲から高く評価されることも念頭に置いたのだろう」と語ったとか。監査院の指摘を受け、不正な手段で所得税の控除を受けた教授らは、自主的に税務署へ申告し、還付された税金を返納したとか。監査院は今月21日、監査委員会を開き、問題の教授らに対する懲戒処分のレベルを決め、近日中にソウル大へ通告する予定とか。寄付者のリストに名前が掲載された教授は、本紙の電話取材に対し、「当時、研究所の事務室で、『研究所が持っていては問題になりかねない金だ。監査院に摘発される可能性もある』と言われたため、発展基金に寄付した。どのような性格の金だったかは知らず、ただ名前を書いただけ」と釈明したとか。

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