【観測報道】RDF施設を指摘

 読売は10月25日に「夢のごみ固形化燃料、買い手なし…検査院がメス」を掲出。

 記事は、ごみのリサイクル技術として注目されたごみ固形化燃料(RDF)を作るために全国の自治体が運営する50施設のうち、半数以上の26施設が、代金を支出してRDFを工場などに引き取ってもらっていることが、会計検査院の調査で分かったと報じる。燃料としての品質が低く売却できないことが原因で、RDFの生成にかかる費用も一般的なごみ焼却の倍以上となっており、多くの自治体はRDFを作れば作るほど財政負担を増やしていて、稼働を休止した施設もあるとか。RDF化施設は、可燃ごみを破砕、圧縮し、発電所や製鉄所などの燃料に加工する施設で、9年からダイオキシン規制が段階的に強化されたことで、規制に対応した大型のごみ焼却炉が作れない小規模の自治体が、国が用意した補助制度を使って建設を進めたとか。検査院の調査によると、国庫補助を受けたRDF化施設は18年度までに88市町村が参加して50施設が完成しており、建設費は計約1988億円(うち国庫補助金約584億円)かかっているとのこと。

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