【観測報道】NHKの委託契約

 東京新聞は10月21日に「NHK団体受信料の改善求める 会計検査院」〔共同〕を掲出。

 記事は、NHKが受信契約率を上げようと、ホテル・旅館業界51団体に委託している受信料収納の取りまとめ業務をめぐり、それぞれの団体が取り次いだ受信契約率が大きく異なるのに、NHKが団体に一律15%の手数料を支払っているのは問題として、会計検査院がNHKに改善を求める方針であると報じる。委託を受けているのは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の47都道府県組合、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟で、NHKは昨年4月から契約取り次ぎと受信料取りまとめを各団体に委託しており、検査院がホテル・旅館業界との受信料契約の状況を検査した結果、業界全体の契約率は20年度末の51%から、昨年度末には57%に上昇したことが判明したが、団体側は集めた受信料のうち一律15%を事務手数料として受け取る仕組みになっており、一方。受信契約の取次率は団体ごとに異なり、3倍以上の開きがあったとか。検査院は団体によって取り次ぎへの姿勢に差があるとみており、手数料見直しを含め、NHKに改善を求める方針とか。

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