【観測報道】印刷局の過大積算

 朝日は10月20日に「国立印刷局、国会速記録事業を割高に積算 検査院指摘」を掲出。

 記事は、財務省所管の独立行政法人国立印刷局が20、21年度に発注した国会速記録の印刷事業の予定価格を、割高に積算していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は、両年度で予定価格を計約6千万円低くできたとして印刷局に改善を求めたという。同事業では、毎年度受注している印刷会社7社が今年度の受注で価格調整をしていた疑いが、朝日新聞が入手した7社の担当者のものとみられるメールのやり取りなどから浮上しているが、印刷局によると、同事業は19年度まで随意契約だったものを20年度以降、予定価格を積算して一般競争入札を導入したもので、毎年度応札者がなく、印刷局は、予定価格より低い予算額を公表して、その範囲内で見積額などを公募する企画競争を実施し、毎年度、同じ7社が参加していたという。印刷局は最も低い見積額を採用し、その単価で7社に印刷を分割発注してきたとのこと。予算額に対する契約額は20年度が4億円に対して3億9996万円(印刷見込み数量約124万部)、21年度が2億5千万円に対し2億4994万円(同102万部)、今年度が1億7千万円に対し1億6992万円(同71万部)で、いずれも予算額の99%以上の契約額だったとか。この事業について検査院が調べたところ、印刷局は20、21年度の予定価格を、実際に印刷会社が行っているコンピューターからの直接印刷方式ではなく、フィルムを介して行う割高な印刷方式で積算するなどしていたという。印刷会社の業務内容の把握が十分でなかったとのこと。

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