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【観測報道】国際能力開発支援センターの運営委託先から国庫納付させる

 産経新聞は10月18日に「閉館の千葉・能開センター 剰余金4億円返還」を配信。

 記事は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」(横浜市)が、財団法人「海外職業訓練協会」(OVTA、千葉市)に運営を無償で委託していた国際能力開発支援センター(千葉市)が保有する剰余金など計約4億円を、会計検査院の指摘を受けて国庫に返還していたと報じる。センターの土地と建物は同機構が所有し、無償でOVTAに運営を委託していて、昭和59年の開業以来、剰余金などが約4億円に上り、うち約1億5千万円は将来、施設を更新するための積立金となっていたとか。検査院は、民間の宿泊施設に比べて経営で極めて有利な上、土地建物の取得費が国の特別会計から支出されているため、運営の結果生じた剰余金は国に返還すべきだと結論付けたという。センターはJR海浜幕張駅近くにあり、最大で980人が収容できる60室の研修室や389室の宿泊室などを備え、企業の研修などを受け入れていたが、国の同機構廃止方針に伴い、今年9月に閉館されているとのこと。

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