気象データの利用が想定より少なかった

 読売は10月15日に「気象データ利用、見積もりの1割未満…地方空港」を掲出。

 記事は、地方自治体が気象庁の委託を受け、地方空港周辺の気象観測データを航空会社などに提供する業務について、航空会社側のデータ利用回数が、同庁の見積もりの1割にも満たないことが会計検査院の調査で分かったと報じている。同庁は、20、21年度の2年間で委託費として約3280万円を自治体に支払っていたが、検査院の試算では247万円程度しか必要なかったとか。同庁は職員が常駐していない地方空港で、気象観測と航空会社などへの気象データの提供を自治体に委託しており、発着回数1回ごとにデータの提供があるとして価格を決めていたが、検査院がこのうち24の空港を調べたところ、航空会社などは気象庁や民間のオンラインシステムを利用してデータ照会を行うことが多く、実際は24空港の合計発着回数(約7万回)の7・5%にあたる約5300回しか提供されていなかったという。同庁は「今後は実態を踏まえて見積もりたい」としていると記事は伝えている。

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