下水処理場用地の貸し出し

 MSN産経ニュースは10月16日に「東京都と福岡市、国費流用で賃貸ビジネス? 検査院が不当性指摘へ」を掲出。

 記事は、東京都と福岡市が国の補助金を受けて取得した下水道処理場用地で、国に無断で有料駐車場などを運営し、計約3億円の収入を得ていたことが会計検査院の調べで分かったと報じている。国費流用による自治体の違法な“賃貸ビジネス”の実態が明らかになったのは異例で、検査院は補助金適正化法に違反するとして、不当事項として近く発表される決算検査報告書に記載する方針と記事は伝える。東京都などによると、下水道局が管轄する下水処理場「砂町水再生センター」(東京都江東区)の土地の一部を昭和62年ごろから有料月ぎめ駐車場として住民や都の外郭団体に貸し出し、賃料収入を得ており、下水処理場「蔵前水再生センター」(台東区)でも数十台が収容できる有料駐車場を運営し、賃料収入を得ているという。2つのセンターの土地は、都が国から購入額の半額の補助を受け、下水道処理場用地として購入したもので、補助金適正化法では、補助金を目的外に使用をする際には所管大臣の承認を得る必要があるが、駐車場での貸し出しは届け出ておらず、さらに、補助事業で取得した土地・建物で収益を得た場合、補助割合に応じて国に納める必要があるが納めていなかったとの由。昨年3月には下水道局が同じ都の福祉保健局に砂町水再生センターの敷地内の土地と建物を月額34万円で貸し出し、福祉保健局は、失業者らの生活拠点となる「路上生活者緊急一時保護センター」を設置したという。会計検査院の調べで、国の承認を得ずに下水道局が得ていた収入は計約2億6千万円にのぼるとか。福岡市でも平成元年ごろから、建設省(現国土交通省)の補助で取得した三宅ポンプ場(南区)など2カ所の下水処理場の敷地の一部を放置自転車の一時保管所などとして南区役所などに有償で貸し、約5千万円の収入を得ていたとか。会計検査院は東京都と福岡市で計約3億1千万円にのぼる違法な収入を不当事項として指摘する方針で、国交省は今後、補助金分の約1億5千万円の返還を求めるとみられると記事は伝えている。産経新聞の取材に、東京都下水道局は「今後、適切に対応します」、福岡市道路下水道局は「協議中なので、国庫に返還するかどうかも含めてコメントできない」としているとか。

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