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適用法律で還付税額が異なる

 MSN産経ニュースは10月15日に「適用法律で還付金変わる? 2年間で10億円の差 検査院調査」を掲出。

 記事は、国税局から税金の還付を受ける際、適用法律によって還付加算金に差があることが会計検査院の調査で分かったと報じている。検査院が過去2年間の還付状況を調査したところ、国税通則法を適用した場合よりも各税法を適用した方が約10億円多く還付されており、検査院は「法律によって還付加算金が変わるのは好ましくない」として、計算の際は国税通則法に統一するよう財務省に求める方針と記事は伝えている。国税通則法58条では、更正決定日の翌日から1カ月か、更正請求から3カ月のうち、どちらか早い日を起算日として還付加算金を計算するが、消費税法や法人税法など各税法では、申告期限や納付の翌日から起算した加算金を還付するよう定めているとのこと。例えば確定申告の後に納税者が国税局に還付を求めた場合、還付の対象が納税額本体の場合は国税通則法が適用されるが、納税額本体ではなく対象が仕入れ税額や年度の途中で納付した中間納付額の場合、各税法が適用されていたとか。検査院が平成20、21年の還付状況を全国約50の税務署で調べたところ、還付された加算金が国税通則法を適用していれば、約10億円少なくなることが分かったとか。

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