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地元紙の報道を端緒に検査

 MSN産経ニュースは10月13日に「漁協の直売所、経営不振で閉鎖後も補助金返さず 福井・越前町」を掲出。

 記事は、福井県の越前町漁業協同組合が国庫補助を受けて建設した鮮魚直売所が、経営不振による閉鎖後も10年以上にわたって補助金を返還していなかったとして、会計検査院が約600万円を返還するよう求めていると報じている。記事によると、直売所は水産庁の補助事業で平成4年に建設され、総事業費約7000万円のうち約3000万円が国庫補助だったが、経営悪化で平成9年に休止されたものの、漁協は水産庁に休業を伝えていなかったとの由。今年6月、福井県の地元紙が「会計検査院の実地検査の日だけ鮮魚を並べてごまかしていた」との記事を掲載し、これを検査院の職員が見つけて調査を開始し、休業の事実が分かったとのこと。検査院は建物内の加工施設などは稼働しているとして、直売所分を案分して約600万円の返還を求めたと記事は伝えている。

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