交付税と合併補助金の重複受給

 産経は10月11日に「交付税と補助金二重取り 合併40市町、6億円」を配信。

 記事は、合併した市町村が事業を行う際、総務省の地方交付税と市町村合併推進体制整備費補助金(合併補助金)を二重取りしていた自治体が約40市町あり、総額が約6億円にのぼることが会計検査院の調べで分かったと報じている。検査院は近く発表される決算検査報告書に不当事項として記載する方針と記事は伝えている。総務省の通知によると、特別交付税の対象とした経費は、合併補助金の対象にはならないことになっているが、検査院が平成20年度までの4年間について調査したところ、計約40の市町で二重取りが見つかったという。検査院によると、福井県や佐賀県が多く、市町が出した書類を県が審査した際、事務処理を誤るミスが散見されたとのこと。合併に伴う事業でのケースとしては、福井県などでバス会社に新たな路線を運行してもらう原資としたり、撤退予定のバス会社の再建に使われていたとか。

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