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都道府県と政令市の検査

 毎日jpが10月3日に掲出した「不正経理:全都道府県、政令市で 14県市は問題発覚後も--検査院調査」〔桐野耕一、袴田貴行〕は、20、21年の会計検査院の調査で愛知、千葉県など38道府県と2政令市に不正経理が見つかった問題で、検査院が今年、残る9都県と16政令市(今年4月移行の相模原市を除く)を調べたところ、全自治体に計約12億円の不正経理があったことが分かったと報じる。

 これで、47都道府県18政令市のすべてで不正経理が行われていたことになり、総額は計約50億円に上るとか。今年、調査を受けた自治体のうち14自治体は、この問題が公表された後も不正経理を続けていたと記事は伝える。新たに不正経理が見つかったのは▽宮城▽東京▽神奈川▽新潟▽静岡▽兵庫▽佐賀▽長崎▽宮崎の9都県と、札幌▽仙台▽さいたま▽横浜▽川崎▽新潟▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽北九州▽福岡の16政令市で、関係者によると、検査院は過去2年と同様に国土交通省と農林水産省から交付された補助金のうち、事務費について主に15~20年度分を調査し、その結果、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」や発注品と異なる品物を納入させる「差し替え」、年度内に物品調達したように装い翌年度に納入させる「翌年度納入」などの不正経理が見つかったとか。会計検査院が不正経理の存在を初めて公表したのは20年11月で、「預け」や「差し替え」といった手口も決算検査報告書に記載し、自治体や補助金を交付する省庁に対して適正な経理の徹底を求めたが、今年新たに検査院の調査を受けた9都県16政令市のうち、神奈川、兵庫の2県と、さいたま、新潟、堺、福岡の4市を除く12市は問題発覚後も「預け」や「翌年度納入」などを継続しており、20年11月から21年3月末までの不正経理の額は、合わせて3000万円近くになるとか。国交省と農水省交付の事務費を巡っては、両省が道路、河川の整備など国の直轄事業で各自治体に一定割合を負担させる直轄事業負担金制度を段階的に廃止するのに合わせ、今年度から交付を取りやめているとも。

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