7特会の繰入れに関する指摘

 毎日jpは9月29日に「7特会:厚労など3省で「1500億円無駄」 会計検査院が指摘へ」〔桐野耕一〕を掲出。

 記事は、国の特別会計(特会)で、年度内に余ったり使わなかった予算と同額分を一般会計から繰り入れないなどの処置をとれば、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の3省所管の7特会で計約1500億円節約できたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は来週にも調査結果を公表すると記事は伝える。政府の行政刷新会議は10月下旬に予定する「事業仕分け第3弾」で特会を検証する方針で、今回の検査院の調査は事業仕分けの作業にも影響を与えそうと記事は評する。特会には多額の積立金や剰余金を保有するものもあり「埋蔵金」として注目を集めているが、検査院は今年の検査で、特会に余分な資金がたまる構造に注目したとか。全部で18ある特会のうち14特会では、事業費の不足を補うなどのため22年度予算で計53・6兆円を一般会計から繰り入れていて、その年度に使わなかった予算は余剰金として翌年度の特会の歳入に組み込まれたり、積立金になるが、検査院が、一般会計から特会に繰り入れられる予算に無駄がないか、20年度の資金の流れを調べたところ、厚労、農水、国交3省が所管する複数の特会で、年度途中に事業の縮小などで使わずに済んだ予算額を把握しており、その額だけ一般会計からの繰り入れをやめることが可能だったことが分かったとか。また、厚労省と農水省の特会で不適切な会計処理も見つかり、一般会計からの繰り入れをやめる額と不適切だった額を合わせると約1500億円に上るとのこと。検査院は3省に、特会の会計を検査院の指摘に沿って運用するよう改善を求める方針とか。

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