再検討するよう通告したことは非公開?

 朝鮮日報が9月28日に掲出した「韓国軍:K55弾薬運搬車事業に監査院が「待った」」〔崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者〕は、韓国軍が推進しているK55弾薬運搬車事業について、監査院が昨年、適正かどうか再検討すべきと通報していたと報じる。

 記事は、K55自走砲に弾薬を補給する弾薬運搬装甲車が、2008年から11年にかけて総額162億ウォン(現在のレートで約12億円、以下同)を投資して研究・開発を進め、12年から21年にかけて計700両を生産することになっていて、事業規模が1兆2700億ウォン(約932億円)となっているが、この事業について、国会国防委の関係者が27日、「監査院は昨年6月、陸軍が06年9月に作成した弾薬運搬車の妥当性分析報告書について問題を提起し、事業の妥当性分析を徹底して行うよう注意措置を下すと共に、防衛事業庁に対し、事業推進が適正かどうか再検討するよう通告した」と語ったと伝える。監査院は当時、「K55弾薬運搬車導入により、従来の5トン弾薬車に比べ、1個大隊当たりの台数は9台減少し、兵員も9人削減できる」という軍の妥当性分析に対し、「結果的に、兵員削減は一人にとどまる。作戦上の効果に比べ費用の増加の方が大きく、弾薬運搬車の導入は不適切」と指摘しているとか。また、国会国防委では最近、防衛事業庁が韓国産業開発研究院などに新たに依頼した事業の妥当性の分析結果を見てから、この問題について再度話し合うことにしたとの由。

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