北海道の教職員給与について検査する方針を国会で表明

 読売は9月8日に「北海道の教職員給与、会計検査院が調査へ 勤務中の組合活動で」を掲出。

 記事は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を受けた北海道教育委員会などの調査で、一部教職員による勤務時間内の組合活動が明らかになった問題で、会計検査院が7日、会計検査を行う方針を明らかにしたと報じる。同日の参院文教科学委員会で、自民党の義家弘介氏の質問に答えたもので、公立小中学校教員は給与の3分の1を国が支出しており、検査院は教職員らの勤務実態や給与の支払い状況などについて調査する方針と記事は伝える。

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