公務員法改正案の対象外

 47NEWSが5月13日に掲出した「公務員法改正案が衆院通過 参院審議、難航も」〔共同通信〕によると、会計検査院は同法案の対象外。

 記事は、衆院が13日午後の本会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案を与党などの賛成多数で可決したと報じるもので、与党は今国会で成立させる方針だが、野党の自民党が参院内閣委員長を務めており、審議が難航する可能性もあると伝えている。公務員法改正案は、内閣官房に内閣人事局を新設。官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなして府省横断の候補者名簿を作成し、その中から閣僚が幹部職員を任命するが、独立性の高い人事院や会計検査院、検察庁、警察庁は対象外とのこと。国家公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」は廃止し、職員の再就職を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置して、第三者機関が天下りなど再就職規制の違反行為の調査・是正勧告などを行うとか。現行の「官民人材交流センター」は廃止するとのこと。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる