自公が会計検査院法改正案を提出

 公明新聞サイトは4月28日付け公明新聞として「不正経理防止法案を提出 独法、公益法人に対象拡大 検査院の機能強化も 公明など」を掲出している。

 記事は、公明党が27日、税金のムダ遣いを根絶するため、不正経理防止法案と会計検査院法改正案を自民党と共同で議員立法で参院に提出したと報じる。公明党から山下栄一(党税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム座長)、魚住裕一郎、西田まこと(参院選予定候補=埼玉選挙区)、浜田まさよし(同=比例区)の各参院議員が出席したしたとか。国家公務員や地方公務員が取引先業者などと結託し、虚偽の請求書を作成して「裏金づくり」を行うなどの不正が相次ぎ、国民の公務員に対する信頼の低下を招いており、こうした問題の発生を防止するため、公明党は、両法案を2009年の7月と11月に参院に提出していたが、いずれも審議未了、廃案となっていたが、今回提出した不正経理防止法案では、不適切な会計処理に対して3年以下の懲役刑または、100万円以下の罰金刑を定めていると記事は伝える。「裏金づくり」は刑法の詐欺罪などに当たるが、立件が困難であることから、刑法とは別に支出の相手方に虚偽の請求書を要求する行為などに対して懲役刑または罰金刑を設けたもので、「裏金づくり」に対する抑止力の強化と防止の徹底を図るのが狙いで、さらに、過去に提出した同法案の対象は国と地方の公務員に限っていたが、今回新たに独立行政法人(独法)や公益法人などにも拡大したとの由。一方、会計検査院法改正案は、検査院の事務・権限の強化が目的で、検査院から会計報告が不十分と指摘された場合、検査と報告を義務付けているほか、不適切な会計処理を行った職員に対し懲戒処分を要求できるとしているとか。法案を提出した山下氏は「後を絶たない公務員の不正に国民の不信は高まっている」と指摘し、今回、独法などにも罰則適用の対象を拡大した意義を強調したとか。

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