投書の後に実地検査

 朝日コム秋田ページが4月21日に掲出した「仙北市、原因究明へ」〔岡田昇〕は、国民健康保険(国保)を巡り、会計検査院から不適切な事務処理を指摘された仙北市が22日、調査委員会の初会合を開き、原因究明に乗り出すと報じる。財源不足を補うために国から助成される調整交付金を、合併前の旧角館町が1559万円多く受け取っていたとされた事案で、同市は加算金を加えた2311万円余を3月、厚生労働省へ返還しており、門脇光浩市長は4月1日付の広報誌で、異例の「おわび」を掲載しているとの由。

 仙北市によると、20年9月、旧角館町の国保会計の問題を告発する投書が県に届き、11月17日、会計検査院が実地検査したとか。旧角館町で15、16の両年度、徴収すべき保険税の一部が根拠なく減額されていることが判明したとの由。保険税額は転出や死亡、所得の増減などがあった場合に変更され、その際は理由書を作るのに、旧角館町では両年度合わせて約160件の理由書が見つからなかったとか。そのため、「減額の根拠なし」とみなされた金額は、15年度537万4404円、16年度580万71円になっているとのこと。国からの調整交付金は、収納率が悪いと5~20%減らされ、旧角館町の場合は当時、93%に満たないと5%カットされる規則だったとか。徴収すべき保険税が増えれば、収納率は下がることになり、旧角館町の収納率は当初、15年度93・10%、16年度93・07%だったが、会計検査院から指摘を受けた分を減額せずに計算すると、それぞれ91・90%、91・78%に下がるとのこと。両年度とも満額支給のハードルである93%を割り込むことになったため、計1559万円の調整交付金が取り消しになり、さらに、年10・95%で計算された加算金752万8307円が上乗せされて、返還総額は2311万8307円に上ったとか。市は2月定例市議会に、返還金を盛り込んだ国保特別会計の補正予算案を提出しており、市議会(定数24・当時)は議長を除き、賛成13、反対8、退席1、欠席1の賛成多数で可決したとのこと。理由書の紛失について、当時の担当者は「17年の合併時に、旧角館町役場から田沢湖庁舎へすべて運んだ」と話しているというが、仙北市の佐藤秀夫総務部長は「会計の収支は合っており、私的流用は考えられないが、問題をうやむやにはしない」と話しているとか。一方、会計検査院に指摘された15、16両年度以外に調査を広げることは、考えていないというが、会計検査院は、引き続き調査を続けていると記事は伝える。国保を巡っては元年、大阪府東大阪市が帳簿操作で収納率を引き上げ、調整交付金を約7億円不正受給したことが発覚しており、2年には和歌山市や松山市、大阪市などでも収納率を不正に引き上げていたことが明らかになったとか。大阪市の場合、会計検査院が指摘した不正受給額は、約34億6千万円に上ると記事は伝える。

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