仏会計検査院が大手企業の利益の海外移転を問題視

 アンテナ・フランスが12月18日に掲出した「中小企業に比べ税金を払わない大手企業」は、フランス会計検査院が上場している多国籍企業が税を免れているという調査結果を発表したと報じるもの。

 その調査によると従業員10人以下の小企業は利益に対して平均30%の税金を納めているのに対して、cac40(Cotation Assistee en Continu)の大企業は8%ほどの税金しか納めていないとか。cac40とは株価指数の一種で、ユーロネクスト・パリに上場されている株式銘柄のうち、時価総額上位40銘柄を選出して構成されていて、よく知られているものでは、ルノー、ロレアル、BNPパリバ、ミシュランなどで、海外に子会社を持つ巨大グループ。タックスヘイブンにある、海外の子会社で利益を上げることによって、税を免れており、具体的には、税金の安い国経由で対象国へ出荷し、例えばチーズなどを本来1個10ドルで出荷する物を、タックスヘイブンの経由地に1ドルで出荷し、アメリカにはその地から10ドルで出荷することによって、9ドル分の利益を逃れることが出来るとか。フランスの大企業の正確な収益を知ることは雲をもつかむような話だというが、ヨーロッパのように同じ経済規模の国が隣接し、なおかつ小さな国が同じ経済圏で存在していると、法人税率の違いが大きな問題になっているとのこと。上記のように明らかな脱税行為と思えるパターンの他、オランダの様に法人税率の低い国へ本社移転という事態も起きているとか。

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