造幣局の警備業務積算過大

 産経は10月29日に「造幣局、警備業務ずさん契約 検査院指摘」を掲出。
 記事は、独立行政法人造幣局が平成19、20年度に契約した局内の警備業務に関し、警備会社と契約した際の契約価格が警備会社側の見積もりどおりで、会計検査院が適切な積算をしていれば約2千万円が節約できたとして、造幣局に契約方法の見直しを求める方針と報じる。関係者によると、造幣局は、本局(大阪市)、東京支局、広島支局の警備業務を民間業者数社が入札する一般競争入札で契約してきたが、この際、最低落札価格で応札した1社の見積もりを取り、最終契約としてきたところ、検査院が調査したところ、予定価格の算定方法が高すぎたとか。国が行う契約の積算方法については、国土交通省大臣官房官庁営繕部が出した「建築保全業務積算基準」で示されており、この基準に照らすと造幣局の警備業務はほとんどが基準より割高で、検査院は2年間で約2千万円が節減できたと算出したとのこと。造幣局のホームページによると、平成20年度の契約は一般競争入札で、本局が6909万円、東京支局が1984万5000円、広島支局は2467万2900円で民間業者と契約していると記事は伝える。

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