水槽と活魚施設が約15年間使われていないと指摘

 産経新聞は10月26日に「活魚はねず補助金一部返還へ 検査院指摘、施設15年間休眠 高知の漁協」を掲出。
 記事は、水産庁の水産業地域改善対策事業で、高知県東洋町が補助金を得て設置した水槽と活魚施設が約15年間使われていないことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は近く東洋町に補助金の一部を返還するよう求める方針で、町は指摘を受けた補助金約4200万円を返還することにしているとか。関係者によると、東洋町が野根漁協の付近に平成3年、事業費約1億3300万円のうち国から3分の2の補助を受けて、水槽6基と鉄骨スレート葺き平屋建ての建物を建設したが、計画では、イシダイ、マダイ、ヒラメなどを水槽で育て、活魚として和食店などを対象に出荷する予定だったところ、バブル崩壊の影響などで数年後には活魚の卸値が計画段階の見通しの半値程度になってしまい、このため町が運営を委託していた野根漁協は「採算が合わない」として出荷を停止したとのこと。施設の水槽はその後、事実上休止状態となり、漁協は漁網を保管する倉庫として15年ほど使用していたとの由。町の関係者は「ほかにも停電でイセエビが全滅したこともあった」と話しており、ずさんな計画と運営が背景にあったとみられると記事は伝える。水産庁の地域改善対策事業をめぐっては、高知県室戸市の漁協の水槽付き活魚施設が建設後1年ほどで機能停止になり、検査院が平成12年に補助金返還を求めており、また昭和63年にも16県146件の事業で、補助金で建てられた施設が特定の個人のものになっていたり、使われていなかったりしているとして、会計検査院が改善を水産庁に求めているとか。

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