道路保全技術センター問題

 毎日jpは10月21日に「<空洞調査>「危険基準業者任せ」 国交省に改善要求へ」〔田中謙吉、苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞探査業務を巡り、財団法人「道路保全技術センター」(東京都港区)がずさんな調査をしていた問題で、会計検査院が業務の管理や競争性の確保が不十分と判断し、国交省に改善を求めることが分かったと報じる。国交省が大きさや深さなど「危険な空洞」の基準を示さず、判断を業者任せにしていたことも、検査院の検査で新たに判明したと記事は伝える。この業務はレーダー搭載の特殊車両が高速走行しながら路面下を調べるもので、民間企業が約20年前に手法を開発し、画像データから異常信号を読み取り、危険と判断すれば掘削調査を行い補修するものだが、検査院が北海道開発局と国道事務所など出先機関16カ所が20年4~12月に結んだ契約16件(総額約6億5000万円)について調べたところ、センターが11件、別の民間企業が5件を受注しており、国交省によると、うち15カ所の出先機関は受注業者に対して危険と思われる空洞を見つけるように求めるだけで、その基準を示していなかったとか。また受注業者が危険な空洞はないと判断した場合に個所データ提出を求めず、年月の経過と空洞の変化を観察することが不可能になっていた出先機関も15カ所あったとか。センターには多数の国交省OBが天下りする一方、専門技術者がいないのに業務を独占的に受注していたことが既に明らかになっており、調査の信頼性が国会などで問題になっていた経緯がある。

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