脱北者へインタビュー

 朝鮮日報サイトは10月1日に「米監査院、脱北者問題の全面調査に着手へ」〔ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版〕を掲出している。


 記事は、オバマ米大統領が北朝鮮人権特使を指名したのに続き、米議会が超党派で脱北者問題について再検討するよう求めたと報じる。米議会はこのほど、ケリー上院外交委員会委員長(民主党)と、ブラウンバック議員(共和党)が中心になり、会計監査院(GAO)に対し、米政府の脱北者政策についての調査を行うよう指示したと、ワシントンの消息筋が明らかにしたという。この消息筋によると、米議会は「2004年に北朝鮮人権法が通過した後も、脱北者問題に対する米政府の政策はあまり変わっていない」として、政府の行政および会計問題を調査するGAOに対し、これに関する調査を指示したとのこと。米国では北朝鮮人権法により脱北者を受け入れる体制が整えられたが、これまで受け入れた脱北者は90人程度にとどまっており、批判の声が上がっているとか。ウォルフォウィッツ元国防副長官は、本紙とのインタビューで「この数字は決して誇れるものではない。かつてインドシナ難民を受け入れた経験を生かし、毎年2万5000人ずつは受け入れるべき」と述べたとのこと。このため、GAOはこのほど、米国に定住している脱北者と面談し、中国をはじめ東南アジアなどに滞在している脱北者の現状や、米国入国に関する現地大使館の協力の有無などについて、集中的に調査するとの由。さらに、GAOは米政府の脱北者政策や実態を調査した後、その一部を発表するとか。ワシントン消息筋は「GAOが脱北者問題について全面調査に乗り出したのはこれが初めて。今後、脱北者や北朝鮮の人権問題に焦点を当てた資料として活用される可能性が高い」と話しているという。

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