講師料の3万円は高いという指摘

 下野新聞サイトは8月11日に「県農業会議、補助金90万円を返還 職員日当で検査院指摘」を掲出。
 記事は、栃木県農業会議(五味仙衞武会長)が17年度に県から受託した事業で、職員に支払った講師料について、会計検査院から「高額すぎる」と指摘を受け総額90万円の補助金を国と県に返還していたと報じる。受託した担い手育成支援事業では、認定農業者への経営改善指導などを担当した職員に1日当たり3万円の日当を支払っていたが、会計検査院は昨年春の実地検査で、「1日2万円が妥当」と指摘したとの由。同会議は昨年11月、90日分の差額を返還したとのこと。担当職員から返納は求めず、返還金は昨年度の同会議の会計から充当したとの由。返還金を盛り込んだ昨年度の収支決算は、同日開かれた第109回定例総会で承認されたとか。同会議は「県が示した単価通りに執行した。迷惑な話だったが、指摘通りに返還した。検査院と見解の相違があったが、レベルの高い人材が担当したので、1日3万円が高いとは思わない」としているとか。県農政部によると、同事業は担い手向けの研修会のほか、集落営農組織化に向けたコンサルタントなどを実施したもので、補助金は国と県の折半で、1日3万円の講師料については「農水省と協議の上、税理士並みの設定をしたが、検査院と見解の相違があった。現在は2万円にしている」と説明しているとか。

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