GPS衛星に配備遅れの可能性

 CNET Japanは5月22日に「GPS衛星、交代に遅れ--米政府監査機関が警告」〔文:Mark Rutherford(Special to CNET News) 翻訳校正:編集部〕を掲出。
 記事は、全地球測位システム(GPS)について、多くの場所で利用でき、信頼性があり、無償だというのが一般的な認識になっているが、米政府がいつまでGPSを提供できるかは不確かであると伝える。米国は、既存のGPS衛星を近代化および補充するため、2013年までに58億ドル以上の資金を投入する計画だが、GPSを管轄する米空軍は、8億7000万ドルの予算超過と「大きな」技術的問題に直面し、次世代衛星の製造および配備を予定通りに進めることに苦戦しているとのこと。古い衛星が機能しなくなる前に2010年にも開発が完了しない場合、GPSユーザーに広範囲な影響が発生する可能性がでてくる、と米政府会計局(Government Accountability Office:GAO)の報告書が警告したとか。問題の一部に調達「改革」プログラムがあり、このプログラムは、多くの責任を受託業者に移管することで事態の改善を図ったが、要件の増加、仕様の緩和、部品納品の遅れ、テストの失敗、性能の低下が代わりに生じたとのこと。さらに、同プログラムは管理の継続性が欠如するという問題にも見舞われており、統率力が拡散し、納品の遅延と費用の膨張の原因となったとか。プログラムの一部には管理者が7名もおり、そのうち最初の5名が1年で交代していているとのこと。関係する職員と組織の多さが、仕様の削減と管理を難しくした、とGAOは述べているとか。そして、合併があり、例えば、Rockwellの航空宇宙および防衛部門は、GPS契約の直後にBoeingに買収されていて、1年後、BoeingはMcDonnell Douglasと合併しており、さらに、Boeingは、Hughes Electronicsの宇宙および通信事業を買収したとのこと。この間常に、「有能な人材と知識」が削られていったとか。GPSの機能が低下した場合、大陸間を飛行する航空便に遅延やキャンセルが生じ、911サービスの運用が低下するとのこと。また、「誘導爆弾」の精度が落ちたりするなどの影響があるとか。

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