介護給付費の不適切な事例を周知

 医療介護CBニュースは2月27日に「介護給付費の不適切な支払いを指摘-会計検査院」を掲出。
 記事は、介護給付費の不適切な支払いについて会計検査院から指摘があり、厚生労働省が2月26日、これについて都道府県の介護保険主管課に事務連絡を行ったと報じる。会計検査院は実地検査を行い、14-19年度の介護給付費のうち、5都県14事業者で計1億7781万4000円の支払いが適切でなかったとしているとか。通所介護事業者や通所リハビリテーション事業者がサービスを提供した場合、所要時間の区分(3時間以上4時間未満、4時間以上6時間未満、6時間以上8時間未満)に応じて、介護報酬を算定することになっているが、2事業者では、利用者を送迎する車の到着の遅れなどによって、サービス提供時間が6時間を下回っても、6時間以上8時間未満の区分で算定していたとの由。また、介護療養施設サービスでは、1日当たりの単位数が定められ、医師などの数が医療法に定める人員数に満たない場合、翌月から1日当たりの所定単位から85単位(18年3月までは75単位)を減算する必要があるが、12事業者では減算をしていなかったとのこと。厚労省は、事業者の算定基準への認識や市町村などの審査点検、都県による事業者への指導が不十分だったことが原因と指摘し、集団指導などを通じて指導の徹底に努めるよう要望しているとのこと。

 ケアマネジメント・オンラインが3月2日に掲出した「介護給付費の不適切な支払い2つの事例を公表――厚労省」は、厚生労働省が2月26日、会計検査院より指摘された介護給付費の不適切な支払いの事例を公表したと報じる。会計検査院が行った実地検査の結果、5都県の14事業者において、14年度から19年度までに支払われた介護給付費のうち、1億7,781万4,000円が不適切とされ介護報酬の算定基準についての認識不足が指摘されているとのこと。発生原因については、事業者において、算定基準等に対する認識が十分でなかったこと、市町村などの審査点検が十分でなかったこと、県において事業者に対する指導が十分でなかったと指摘されていると記事は伝える。

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