院長が空席の見込み

 読売は1月16日に「会計検査院長の後任人事、政府が先送りへ…異例の空席に」を掲出。
 記事は、政府が15日、25日付で定年退官する会計検査院の伏屋和彦院長(検査官)の後任人事案の決定を当面、見合わせる方針を固めたと報じる。検査官人事には国会同意が必要なため、参院第1党の民主党の対応などを慎重に見極める必要があると判断したもので、院長ポストはしばらく空席となるとのこと。検査官(定数3人)の任期は7年だが、満65歳で定年退官することが会計検査院法で決められており、政府高官は15日、「伏屋氏の後任の決定は急がない」と語ったとか。検査官は現在、財務省出身の伏屋氏、総務省出身の西村正紀氏、学者出身の山浦久司氏と、官僚OB2人、民間1人の構成となっており、政府は、伏屋氏の後任に、財務省出身者などを再び起用した場合、官僚の天下りに批判的な民主党が参院で人事案を否決する可能性もあると警戒しているとのこと。20年度第2次補正予算案などを巡り与野党対立が続いていることも人事案の決定を先送りする要因になったとか。会計検査院は、院長を3人の検査官の中から互選で決め、これまで院長退官による欠員が生じた場合は院長職務代行を置いて対応してきており、8~9年には約5か月間、院長が空席となったことがあると記事は伝える。

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