県議会で補助金の国庫返納を説明

 東京新聞の茨城ページは12月16日に「県事業補助金 4100万円の過大交付」〔伊東浩一〕を掲出。
 記事は、茨城県が、16年度から19年度に、国庫補助事業計10件で補助金計約4100万円の過大交付を受けた、と会計検査院から指摘を受け、全額返還していたことを15日の県議会決算特別委員会で明らかにしたと報じる。指摘を受けたのは、県が事業主体で国に直接申請や、市町村や企業が事業主体で県が仲介して国に申し込んだ国庫補助事業で、過大交付を受けたのは16年度4件、17年度3件、18年度2件、19年度1件で、具体的には、県が安価で県民に住居を貸すため国の支援を受ける「公営住宅家賃対策補助事業」で、県の算定ミスにより補助金を約2千万円、ひたちなか市の「介護予防・地域支え合い事業」でも、補助金約8百万円の過大交付を受けていたとのこと。県の幾浦久会計管理者は「いずれも国庫補助要綱の理解不足」が原因としているとか。

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