スペースシャトル退役延期の勧告

 共同は11月7日に「スペースシャトル退役延期を勧告 米政府監査院が新政権へ」〔ワシントン6日共同〕を掲出。
 記事は、米政府監査院(GAO)が6日、有人飛行をロシアに依存するのは問題だとして、2010年に予定されているスペースシャトルの退役を延期するよう勧告したと報じる。オバマ次期政権と新議会向けの13項目の緊急課題の一つで、退役時期の見直しを提案しているオバマ氏の主張を後押しする内容と記事は伝える。シャトルが継続運用になると、現在の2倍の6人が常駐するようになる国際宇宙ステーションに、宇宙飛行士や物資を輸送する確実性が増すとか。GAOによると、シャトルの整備や施設維持のための人員が、シャトルの後継機として開発中の新型宇宙船に急速に移行しつつあり、シャトルを計画通り退役させるかどうかの最終判断は待ったなしの状態とのこと。新型宇宙船が就航する15年までの5年の空白期に、グルジアに軍事介入したロシアのソユーズ宇宙船に依存することは賢明ではなく、物資輸送に利用予定の民間ロケットも開発が間に合わない可能性があるとしたとか。

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