会計検査院に関するプロジェクトチームの動向

 朝日は11月9日に「不正経理の公務員に罰則、与党チーム法案化に着手」〔向井貴之〕を掲出。
 記事は、政府予算や補助金の目的外使用を防ぐため、不正支出にかかわった公務員を処罰する新法づくりに、自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム」が着手したと報じる。会計検査院の機能強化の一環で、今国会中の法案提出を目指すとか。罰則対象とするのは、予算や補助金などを備品購入や職場の旅行費用など目的外に流用したり、裏金にしたりするケースで、未遂であっても、裏金化するために支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した段階で適用するとのこと。当初は国家公務員を対象にする予定だったが、12道府県の不正経理問題などを受け、地方公務員にも適用範囲を広げることにしたと記事は伝える。座長の林芳正参院議員は「刑法の特別法として、業務上横領などと比較し、刑罰に値するものにしたい」と話しているとか。プロジェクトチームは、会計検査院法などの改正も検討しており、会計検査院に対し、毎年首相に提出する検査報告に、指摘した「不当事項」がどう是正されたかを記載させるとともに、故意または重大な過失による違反支出で損害を出した国家公務員の懲戒処分を人事権者に要求することを義務づけるとか。

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