証券預託決済院に対する指摘

 東亜日報は7月29日に「休職中も月給にボーナスまで 監査院が証券預託決済院の放漫な経営を摘発」を掲出。
 記事は、証券預託決済院が、休職中の職員に対し、月給だけでなくボーナスと福利厚生費まで支給し、社内の記念式とワークショップ参加者には40万~50万ウォンの衣類商品券を支給したことが、監査院の監査によって摘発されたと報じる。監査院は28日、今年上半期に実施した証券預託決済院の機関運営監査結果を公開したとの由。証券預託決済院の職員報酬規定では、本人の負担で修士・博士過程や語学研修のためなら、休職しても月給と各種手当て、福利厚生費を支給することになっていたが、2005年から07年まで語学研修に行くために休職した職員8人を含め計11人の休職者に、職責手当てと業務手当て、ボーナス、福利厚生費など5億3200万ウォンを支給していたとのこと。職員A氏など5人は05~07年、17回にわたって、財政経済部の職員たちに法人カードを与えるか、決済を肩代わりするなどの方法で3475万ウォンの饗応を提供したとか。06年に社員・役員を対象にした社内行事である「ビジョン2015宣布式」を行った際、社員・役員全体に記念品として20万ウォンのデパート商品券を支給しており、役員と部署長が参加した経営戦略ワークショップでは1人あたり40万~50万ウォンの衣類商品券を提供していたとか。大学生の子女の学費と小中学生の子女の塾の授業料という名目で10億8000万ウォンを無償で支給しており、大学生の子女の学資金の支援方式を貸与形式に変更するように求めた勧告は、198年と00年に続いて今回が3度目とか。衣類費は1998年、監査院に摘発され、当該年度には中止したが、06年は証券預託決済院が旧企画予算処の傘下機関から除外されると、その年にまた支給していたとか。政府投資機関の予算編成指針には05~07年は毎年、人件費の引上げ率ガイドラインが2%だったが、新入社員の採用縮小などで余った人件費予算を業務手当て、家族手当て、職責手当てなどに分けて支給する方式で、06年と07年、総人件費を前年比それぞれ5.5%と7.9%ずつ上げたとか。

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